2016年10月から新たに始まった出生児に対するB型肝炎ワクチンの定期接種化

2016年10月から新たに始まった出生児に対するB型肝炎ワクチンの定期接種化

2016年2月の厚生科学審議会(第8回予防接種・ワクチン分科会)において、B型肝炎ワクチンを2016年10月1日より定期の予防接種にすることが了承されました。

 

2016年6月、定期の予防接種の対象疾患として、B型肝炎をA類疾病に追加することになりました。

 

国民に対し広く接種機会を提供する場合、接種年齢が若いほど良好な免疫応答が得られることや、小児期における水平感染を予防する目的から、全出生者を対象に予防接種を実施し、その対象年齢は1歳に至るまでの間にある者(出生後から生後12か月まで)とされました。ただし、対象者は2016年4月以降の出生者です。

 

標準的な接種期間としては、生後2か月から生後9か月に至るまでの期間とし、27日以上の間隔をおいてB型肝炎ワクチンを2回接種した後、第1回目の接種から139日以上の間隔をおいて3回目を接種することになっています。

 

使用するワクチン製剤は遺伝子型A型、C型どちらのウイルス由来の製剤でも選択できるとしています。

 

ただし、HBs抗原陽性の妊婦から生まれて、健康保険給付の対象としてB型肝炎ワクチンの接種を受けた者については定期接種から除かれます。

 

B型肝炎ワクチン定期接種が行われる以前に、既定の方法でワクチン接種を受けた者については、定期接種を受けたものとみなされます。

 

こうしたB型肝炎ワクチン定期接種化が実施されるようになった背景は次の通りです。

 

国内では、1985年から開始された「B型肝炎母子感染防止事業」により、HBs抗原陽性妊婦から生まれた乳児へのB型肝炎ワクチン接種(抗HBs免疫人グロブリンとの併用)が行われ、母子感染によるB型肝炎ウイルス(HBV)キャリア率は大幅に低下しましたが、国立病院急性肝炎共同研究班の報告によれば、最近10年間の患者数は増加傾向を示し、日本全国でB型急性肝炎による新規の入院患者は1800人程度と推定されています。

 

また、新規感染者も若年成人を中心に年間6000人以上いると推計されています。

 

これら新規感染者、新規患者の感染経路で最も多いのは、成人では性的接触ですが、同胞間、父子感染、家族内感染、あるいは保育園での集団感染が報告されています。

 

以上のことから、母子感染防止の観点でワクチン接種を行う「セレクティブ・ワクチネーション」のみでは日本のB型肝炎を制圧することは困難であるとの認識が広まってきました。

 

1992年、WHOは加盟国に対して1997年までにB型肝炎を予防接種拡大プログラムに組み入れるように勧告を出しましたが、日本は勧告を受け入れませんでした。1995年から「B型肝炎母子感染事業」が保険適応となり、実施率が高く、大きな成果をあげていたためです。

 

2012年の段階でWHOの勧告を受け入れていない先進国加盟国はデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス、日本の6か国で、日本以外は各国の事情に合わせてB型肝炎ウイルス(HBV)キャリアの同居家族や静脈注射常習者など感染リスクの高い対象者に無料接種(セレクティブ・ワクチネーション)をしていました。B型肝炎ウイルス(HBV)キャリア妊婦から出生した児にワクチン接種が限られているのは日本のみでした。

 

一方、WHO加盟国で全ての出生児にB型肝炎ワクチンを接種するユニバーサル・ワクチネーションを実施しているのは約180か国にのぼり、そのうち138か国は3回接種実施率が80%を超えていました。

 

こうした背景を踏まえて、日本小児科学会は2012年に厚生労働大臣にあてて定期接種化の実現化に向けた要望書を提出し、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、予防接種・ワクチン分科会における審議結果をもとに2016年10月からの定期接種化が決まりました。

 

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